重要インフラの事故対応にサイバー視点を ― OTセキュリティ関連法改正をフォーティネットが解説

そして現在、サイバーセキュリティは、能動的なサイバー防御といわれる“サイバー安全保障”という概念にまで目的が変化している。佐々木氏は、「安全保障という国の課題における1丁目1番地に“サイバー”がついに紐づけられ、重要インフラだけではなく、今後さまざまな法規制などにサイバーセキュリティが深く関わっていく」と予想する。 “事故対応にサイバー視点を加えた”法改正、事業者側の負担増も このような状況の中で、エネルギー業界における2つのOTセキュリティ関連法が改正された。2023年12月に施行された「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」に伴う改正で、高圧ガスや都市ガス、電力などの産業保安分野の規則を見直すために講じられた。 ひとつは「サイバー事故調」と呼ばれるもので、正確には情報処理の促進に関する法律の改正である。高圧ガス保安法、ガス事業法および電気事業法に関わる認定事業者においてサイバーセキュリ