中小企業経営者を守る「スマート・エイジング」の秘訣 第1回 ｜ 村田裕之の団塊・シニアビジネス・シニア市場・高齢社会の未来が学べるブログ

団塊・シニアビジネスのパイオニアで高齢社会問題の国際的オピニオンリーダー、村田裕之が注目の商品・サービス、シニア市場トレンド、海外シニアマーケット動向を独自の切り口で解説。ビジネスの視点、教訓・学び、生活のヒントをお伝えします。 Plus One 2023年1・2月号 “超高齢社会”では要介護が中小企業の経営リスクになる日本の高齢化率（全人口に対する65歳以上の人の割合）は2022年9月15日現在で29.1%であり世界一です。 高齢化率が高くなると要介護人数が増えます。厚労省によれば2022年2月現在で要介護・要支援認定者は689万人に上ります（図表１）。認定を受けていない人を含めると700万人以上存在すると思われます。 中小企業経営者のピーク年齢は68歳に達しており、まもなく全国で30万人の経営者が70歳を迎えます。中小企業経営者のマジョリティが高齢者になっているのです。 こうした状況で

[kikannshatohmas]

中小企業の場合、経営者・社員とその家族が認知症を含む要介護状態になると、大企業と比べて会社経営への影響が大きくなる。したがって、中小企業こそ経営者・社員とその家族が要介護になるリスクを減らすことが重要