新聞社の現実から遊離した特権意識 - 雑木帖

公正取引委員会が新聞の特殊指定の見直しをすることについて、新聞社や放送局など計143社が加盟する日本新聞協会が、特殊指定の堅持を求める特別決議を採択した。 日本新聞協会Webサイト より 新聞特殊指定の堅持を求める特別決議 平成18年3月15日 日本新聞協会第83回会員総会 日本新聞協会は第83回会員総会にあたり、公正取引委員会に対し、新聞特殊指定の堅持を強く求める。 新聞は、憲法21条によって保障された報道の自由を担い、国民の「知る権利」に寄与するものである。こうした使命は、自由で多様な新聞がつくられるだけでなく、公正な競争を通じ、住む場所を問わず、また災害など困難な状況下でも、同一紙同一価格で戸別配達により提供されることによって実現される。 新聞販売店による定価割引の禁止を定めた特殊指定は再販制度と一体であり、その見直しは再販制度を骨抜きにする。販売店の価格競争は配達区域を混乱させ、戸