低炭素社会への障害となる日本の「神話」：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ

ここ数ヶ月間の日本経済新聞の社説は、地球温暖化に対する日本の取り組みに対して様々な提言を行っています。具体的な論拠に基づいて論じているので、説得力があります。 本日(2/25)の社説「低炭素社会への道－サミットへ向け日本の理念と政策を」では、ここ10年間日本で流布され続けていながら世界で通用しない「神話」を紹介しています。以下、要約しながら引用します。 ---(以下、引用)--- ■神話：京都議定書が日本にとって著しく不利だという根拠のないネガティブキャンペーン。安政以来の不平等条約、省エネが進んだ日本は乾いたタオルでもう絞れない、旧東欧を統合したEUは排出削減余地が大きく日本は不利、世界の排出量の40%をしめる米中が義務を負っていないから実効性がない……。 ■事実１：京都議定書の親条約、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)は産業革命以来の累積排出量や現在の国民一人当たりの排出量を勘案し

[yoshihiroueda]

京都議定書が日本に著しく不利ってウソなの？納得いかないなあ。