英国の新設の原子力発電に対する規制資産ベースモデルの導入は実現するか？ | 電気新聞ゼミナール | 電力中央研究所 社会経済研究所

電力の自由化が進んだ英国で、野心的な脱炭素化の目標を踏まえ、政府は原子力発電の新設が不可欠としてきた。しかし、再生可能エネの発電コストが低下する中で、新規の原子力発電の費用削減が急務とされている。建設費用が巨額なことに加え、投資リスクの大きさから、民間での資金調達費用が膨らんでおり、その抑制のために政府が導入を検討してきた投資回収手法が、規制資産ベース（以下、ＲＡＢ）モデルである。これは、プロジェクト単位で、インフラ事業などの設備投資費用を総括原価方式に基づく規制料金で回収する仕組みである。 自由化後の最初の新設原子力発電所については、再生可能エネと同様に、ＦＩＴ・ＣｆＤが適用されていた。これは、卸電力価格が変動する中で、売電収入を安定化させる仕組みであった（図）。しかし、建設前にストライクプライス（買取価格）を決め、建設開始後の費用増加のリスクは投資家が負うことから、資金調達費用は増加す