「働きにだけ来てください、追い出すのは勝手にやります」という社会でいいのか―永住許可取消制度をめぐって（鈴木雅子さんインタビュー）

在留期間や就労分野に制限のない「永住権」を持つ人々は、昨年６月末時点で約88万人いるとされています。ところが、税や社会保険料を納めない場合などに、永住許可を取り消せるようにする法案が、今国会に提出されました。 税や社会保険料の滞納が恣意的に「故意」とみなされ、永住権を奪われてしまうのではと、懸念の声があがっています。この問題について、弁護士の鈴木雅子さんと考えていきます。 鈴木雅子さん（本人提供） 突然浮上した「永住許可取消制度」 ――今国会に提出された入管法改定案に「永住許可取消制度」が盛り込まれたのは、突然のことだったのでしょうか？ 技能実習制度の廃止についてはずっと議論がされてきており、それがいよいよ法案化することは、予想されていました。しかし、突然出てきたのが永住許可取消制度の導入です。技能実習制度の廃止と合わせて閣議決定されました。 永住許可の取消については、これまでまったく議論

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“入管法上の義務で言うと、在留カードを携帯していなかったなど、小さなことも該当します。そんなことはしませんと説明するかもしれませんが、やる気になったらできる制度の作り方がされている”

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永住資格取り消しは欧米先進国ではどこでもやってる。税金未納で永住資格が剥奪される国も少なくない。これらの国々と比べると日本は甘すぎるぐらいだ。

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