「老後2000万円」金融庁報告書の正しい読み方

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 金融庁が6月初めに公表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書が、国会で大きな焦点となっている。これ自体は長寿化にともない、健康寿命だけでなく資産寿命も伸ばすことの重要性を訴えたものに過ぎない。 ただ、（1）発表主体が民間機関ではなく金融庁という政府機関であったこと、（2）年金給付だけでは老後の生活が困難なこと、（3）平均2000万円の資産積立が必要という具体的な金額、などから、厚

[Phinloda]

「このレポートの本来の趣旨は、既存の金融資産を効率的に運用すれば、老後に必要な資産額はより少なくて済むことを示すこと」金融資産買え的なPR戦略のはずが…という話。お役所のやることはいつも下手。

[diet55]

この件は、私はもう冷静ではないので、どうなんでしょう？(^^;「よりサンプル数の大きな『全国消費実態調査（2014年）』に置き換えれば、毎月の赤字額は約3.4万円で、必要な積立額は30年間で約1200万円と大幅に減少する」