関税はもはや武器、「国益経済」の手法を全解剖

国益と経済 経済安全保障の時代 世界に幽霊が出る。国益という幽霊である――。米中対立をきっかけに、各国政府が自国の経済活動に「国益の視点」を求め始めている。冷戦終結以来、自由経済の下で流動してきたヒト・モノ・カネ。だが今後は、「安全保障的に問題なし」のお墨付きを求められかねない。さらには経済ツールを動員して、他国に打撃を与える動きも活発化しつつある。これは海の向こうの話ではない。今まさに、日本で進行していることである。いったい何が起こっているのか？あらゆるビジネスを左右し得る「経済安全保障」の論理と手法を、全4話で解剖する。 バックナンバー一覧 米国は9月1日、中国への制裁関税の第4弾を発動した。中国も報復措置として追加関税を発表。エスカレートする関税合戦は、これからも当面収まらないだろう。なぜなら米国にとって対中関税は経済合理性を超えた、「硝煙なき戦争」の攻撃手段だからだ。そして国益のた

[paravola]

（「不健全」なのだろうか）健全な競争を善とするビジネスパーソンにとって、エコノミック・ステイトクラフトは歓迎しづらい。しかし現実として、大国がこれを発動している以上、具体的にどのようなものかを...