相続でトラブル増加中の「デジタル遺産」、生前対策はどうやるべき？

おかの ゆうし／1971年、千葉県成田市生まれ。早稲田大学商学部卒業。相続税専門の税理士として実績数約3300件。事務所は新横浜駅近、東京駅近、名古屋駅近の3カ所。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界トップクラス。『相続税専門税理士が教える相続税の税務調査完全対応マニュアル』（幻冬舎刊）ほか著書多数。各種メディアによる取材実績も多数あり。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ポイントプログラムは会員規定によって本人の死亡とともに消滅する場合もあるが、マイレージ、QR（バーコード）決済や交通機関などの電子マネーに残高があれば「プラスのデジタル遺産」となる。一方、サブスクやアプリ課金は未納金があれば「マイナスの