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喫煙可能な会社でも「屋外のみ」が約4割。喫煙者を採用しない企業も 本題に入る前に、昨今の喫煙に対す... 喫煙可能な会社でも「屋外のみ」が約4割。喫煙者を採用しない企業も 本題に入る前に、昨今の喫煙に対する会社の取り組みを見てみましょう。 厚生労働省が発表した『平成 28 年「労働安全衛生調査(実態調査)」』によると、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.8%と、全体の8割を超えることが分かりました。 さらに、禁煙・分煙の状況をみると、「事業所の建物内全体(執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む)を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている」が 39.3%と最も多く、「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外の場所は禁煙にしている」が22.9%、「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」が14.0%と続きました。 喫煙可能な会社でも「屋外のみ」という事業所が4割近くとなり、屋外も含めて敷地内全体で禁煙としている事業所が1割以上もあるという結果です。
2018/07/30 リンク