【税理士が解説】「副業300万円問題」が見直しで決着。帳簿保存も判断基準に | FREENANCE MAG

【税理士が解説】「副業300万円問題」が見直しで決着。帳簿保存も判断基準に 2022/11/29 2023/08/16 国税庁は、2022年8月1日から同年8月31日までの期間に『「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について』と題し、いわゆる「副業300万円問題」についての意見募集（パブリックコメント）を実施。その後の2022年10月7日に、集まったパブコメを受けて修正した改正案を公表しました。当初の案からどのような点が修正されたのか、解説します。 フリーナンスは、フリーランス・個人事業主を支える お金と保険のサービスです。 「副業300万円問題」とは？ 所得にはいろいろな種類がありますが、「副業での収入」が事業所得にあたるのか、雑所得にあたるのか、これまでは明確な基準がありませんでした。 この点、会社員である場合など

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"主たる事業以外から得られた収入金額が300万円以下であれば、すべて雑所得とするという内容"/"300万円という金額基準で判定するのではなく、帳簿の有無で判定することとなり" 結局帳簿さえつければOKだったのか