税務調査官「稼いだお金はどこいった？」…年収2,000万円のエリートサラリーマン「預金が少ないから」で税務調査の悲劇【元税務調査官が暴露】 | ゴールドオンライン

相続税の申告および納付後、約2年後にやってくる「税務調査」。明確な選定基準が謎に包まれるなか、元税務調査官の秋山清成税理士が「税務調査の対象に選んでいた人」の特徴と、調査の対象になる相続税の申告内容を暴露します。 「なんで自分だけ…」調査されるにはワケがある 元国税の税理士が暴露…「私が税務調査の対象に選んでいた人」5選 ①富裕層の人 税務署は富裕層の人（会社の創業者や後継者、大企業や中規模の企業の役員）の財産情報を生前からマークしています。死後に提出された申告内容が事実と違えば、すぐに調査対象に選ばれます。 ②高額不動産を売却した人・海外資産を持っている人 税務署は亡くなった人が、どの不動産を、いつ、誰に、いくらで売ったのかを把握しています。例えば20年前に土地を3億円で売ったのに、相続税申告で預金が5,000万円だと「おかしいな……」と思い、調査対象に選びます。 また、海外コンドミニア