「労働組合は所得格差を縮める」政策で強化をめざす国々 賃金上がらない日本では：朝日新聞GLOBE＋

コロナ禍、物価高を受けて、カジノで働く人たちが初めて行ったストライキ＝2023年11月、米デトロイト、藤崎麻里撮影 アメリカの経済学者が労組を再評価「経済成長育む」 労使関係に詳しい法政大の山田久教授は「ローレンス・サマーズのような主流派の経済学者が労組を再評価するとは」と驚く。 サマーズはハーバード大教授で、米クリントン政権で財務長官を務めた。自由貿易を重んじ金融業界の規制緩和を進め、2008年のリーマン・ショックにつながったとの批判もある。 そのサマーズが2020年の共同論文で「各先進国が（より安い労働力を見いだす）グローバリゼーションや技術革新による影響を受けたが、米国のように労組の組織率がより低下した国の方が、（もうけを人件費に回す）労働分配率が下がり、所得の不平等が広がっている」と指摘。背景には「労組の力をそぐ政策や株主の利益に偏重する経営」があるとした。 ローレンス・サマーズ元