【声明】離婚後共同親権法案－立ち止まって議論を | 緑の党 グリーンズジャパン

【声明】離婚後共同親権法案－立ち止まって議論を 2024年4月22日 緑の党グリーンズジャパン運営委員会 離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が、4月16日、衆院本会議を通過しました。 家族法制の改正77年ぶりで、様々な論点があったにもかかわらず、法制審議会内部でも異論のあるまま法案が提出されるという異例の経過を経たもので、審議に入ってからもDV被害当事者や各地の弁護士会が慎重審議を求めていました。離婚後の8割以上が母親側に親権があるという実情の中で、現行の制度によってDVや虐待から逃れることができている母子からの怯えや不安の声があることを、まず確認する必要があります。 法案では、共同親権か単独親権かに合意できない場合は、家庭裁判所の決定に委ねることになっています。その決定が適切になされるか、国会審議でも答弁はきわめて曖昧で不十分でした。父母の一方が虐待