国も批判する楽天とLINEの開示姿勢（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース

昨年4月に始まった個人情報開示調査のうち、楽天とLINEについては、実はいまだに終わっていない。 【写真】楽天とLINEに個人情報の開示請求をしたところ、楽天からは簡易書留で送られてきた（左）。右のLINEのデータは、パスワードロックが施されたファイルの形式でメールに添付されてきた。 両社はまず、個人情報保護法のガイドラインのある条項を盾に開示に応じなかった。しかし、個人情報保護委員会は日経ビジネスの調査を受けて、両社の対応を「ガイドラインの解釈を誤っている」と批判。ガイドライン自体も改正した。 盾を失った両社は態度を軟化させたものの、期限を過ぎても開示の時期のメドを示すことすらしなかった。 ユーザー本人が個人情報の開示請求をすることは法律が認める権利だ。しかし、今回の調査を通じて、「全個人情報の開示」に応じることが技術的に簡単なものではないことも判明した。そのため、開示に応じないこと自体

[tsupo]

保有する個人情報の開示請求をユーザーから受けた場合は、無条件で開示しないと駄目なのでは?