生理用品を免税措置の対象に。テネシー州の法案「まさかの反対理由」（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース

米国の多くの州では、特定の品目を対象に売上税を免除する「セールズタックス・ホリデー」という期間を設けている。普通は年に1度実施され、テネシー州でも昨年の夏、衣類（100ドル以下）やコンピューター機器（1500ドル以下）、学用品・美術用具（100ドル以下）などが週末の3日間免税になった。 だが、その対象品目に生理用品を含めるようにする提案は、州議会で抵抗に遭っている。反対派が懸念しているのは、まさかと思うかもしれないけれど、その購入数に制限がないという点だ。 生理用品をセールズタックス・ホリデーの適用対象とする法案は1月、テネシー州下院にロンドン・ラマーが提出し、上院でもサラ・カイルが同様の法案を提出した。2人とも民主党の女性議員である。 法案の財政的影響に関する文書によると、テネシー州の女性による生理用品の年間購入額は1人当たり120ドル（約1万3000円）となっている。州の売上税率は7％

[shigatu_baka]

“その対象品目に生理用品を含めるようにする提案は、州議会で抵抗に遭っている。反対派が懸念しているのは、その購入数に制限がないという点だ” 他の商品は良くてなぜ生理用品はダメなのか…。