＜障害者通所系施設＞食事負担軽減措置を継続へ 廃止を撤回 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

厚生労働省は１４日、来年度の障害福祉サービスの報酬改定で、障害者の就労支援などを行う通所系施設が提供する食事の負担軽減措置を来年度以降も継続する方針を固めた。今年度限りで廃止する方針だったが、障害者団体などから反対が相次いだため撤回した。 軽減措置は、通所系施設が一定の年収以下の障害者に食事を調理して提供した場合に、調理など人件費相当分約３００円を施設の報酬に加算する仕組み。約２６万人が対象で費用は年間約１９０億円。利用者１人あたり月約６０００～７０００円の負担が軽減される計算だという。 ２００６年に施行された旧障害者自立支援法で、食事は全額自己負担が原則となったが、激変緩和で軽減措置が設けられ、３年ごとの延長を繰り返している。今後、軽減措置の対象者や提供する食事など実態を調査し、他制度との公平性を考慮してあり方を検討する。【山田泰蔵】

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