外国人農地取得2件 法律違反確認されず 農水省が初の調査（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース

外資や外国人による農地取得が、2017年は2件で7・2ヘクタールに上ったことが、農水省の初調査で分かった。外資が出資した農地所有適格法人（農業生産法人）が7・1ヘクタールを、外国人個人が相続に伴い10アールを取得した。農地法の規定に違反して、農地が取得された例は確認されなかった。 同省は、外資による森林買収の拡大を受け、森林では毎年、外資の取得面積を調べてきたが、「農地の外資買収も進みかねない」との懸念の声を受けて調査に乗り出した。 具体的には（1）外国に本店がある法人（外資）（2）居住地が海外の外国人（3）農地が所有できる農地所有適格法人のうち、外資や外国人が議決権を持つなどした法人──を対象に、17年の1年間の農地の取得状況を調べた。 外資を含め、一般企業による農地取得は農地法上、認められていない。調査では、農地法に基づく許可書などを基に取得状況を調べたが、外資による農地の違法取得はな

[aya_momo]

異常でしょ、こんな件数は。