韓経：【社説】政治が悪化させた韓日関係、両国経済人が解決しよう（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

韓日関係が改善どころか崖っぷちに突き進んでいる。日本メディアは「安倍晋三首相が６月に大阪で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の際に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と個別の首脳会談をしないことを検討している」と先週末一斉に報道した。「文在寅政権に関係改善の意志が感じられず建設的な対話を期待できない」というのが日本政府の立場だと伝えた。 巷間には日本の反応が福島産水産物の輸入禁止と関連し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が最近韓国の手を上げたことに対する報復措置という観測もある。大法院（最高裁）の強制徴用判決を契機に悪化し始めた韓日関係は両国の政治家がこれを国内政治用に巧妙に利用してますます溝が深まる様相だ。 だが関係悪化は両国ともに損害だ。両国は互いに３大貿易相手国のひとつだ。相互に経済報復が現実化すればどちらも致命打を受けかねない。すでに両国間の貿易が減少するなど影響が現実化しているだけにもつれた

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「日本側の反応もなくはない」。李明博さん以降の歴代韓国政府の対応に日本国民が愛想を尽かした面が強いので、関係改善には世代交代スパンの時間が掛かると思う。

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これに先立ち許昌秀(ホ・チャンス)全経連会長、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長ら主要財界関係者は３月にも主要２０カ国財界協議体(B20)東京サミットに出席し、中西宏明経団連会長、二階敏博らと