徴用工問題は本当に「完全かつ最終的に解決」されているのか（前編）～韓国大法院判決をめぐる日韓の相違点

大韓民国（韓国）での徴用工問題を巡る裁判で新日鉄住金への賠償判決が確定した。ところが、この判決を巡って日韓双方の意見が異なる。この食い違いはどこから生じているのか。韓国ではなぜこのような判決に至ったのか。「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」の呼び掛け人の一人で弁護士の殷勇基さんと、日韓請求権協定に詳しい新潟国際情報大学教授の吉澤文寿さんに話を聞いた。 韓国大法院判決と日本政府見解 2018年10月30日、韓国の最高裁判所に当たる韓国大法院は、戦時中の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、新日鉄住金の上告を棄却。4人合わせて約4000万円の賠償を命じた。 韓国大法院判決は、「原告ら損害賠償請求権は、『日本政府の韓半島に対する不法的な植民支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権』であって請求権

[myogab]

技能実習生制度ってこの募集徴用工をダウンサイズで再導入してるとの見立てもできるよね。ブローカーに借金漬けにされ送らせているという強制性も含めて。国内での勝訴が背景にあったのなら地続きの問題よな。

[Ayrtonism]

請求権協定は、終戦時点での財産と債権についての協定だってはっきり書いてあるんだから「不法行為に対する慰謝料は別」という理路は、そんなに変じゃないと思う。「補償金」に慰謝料が含まれるかどうかは残るけど。

[haruhiwai18]

"物理的な強制は『募集』『官斡旋』『徴用』のすべてにおいてずっとあった""物理的な強制の有無こそが問題なのに、安倍首相の発言は、法律的な強制の有無のほうに話をすり替え"　→アベノヘリクツ

[coper]

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