米政府機関が「修理する権利」への対応を本格化、iPhoneの自宅修理が可能になるか - iPhone Mania

米国連邦取引委員会（FTC）は現地時間7月21日、iPhone等が壊れた際の「修理する権利」を保護するため、スマホメーカーの修理制限に対して、法的関与を強めるとの声明を発表しました。 Apple等の一部メーカーは、スマホが破損した際にユーザー自身が修理することを想定しておらず、修理はメーカー修理等に制限されています。 Appleは2019年、独立系修理プロバイダプログラムを開始し、従来の正規サービスプロバイダに加え、より多くの業者がiPhone等の修理を行えるよう、制度を見直しました。 しかし、独立系修理プロバイダとして認定されるためには、Appleの認定資格を持つ技術者が所属していることや、店舗の立地等の条件があり、Appleの審査に合格する必要があります。 また、ユーザーは、自身でバッテリーや部品の交換などの修理を行うことができないため、メーカー認定業者に修理を依頼し、サービス料等を支

[sotokichi]

“（パネル等の）部品を接着し、パーツ交換を困難にしている”　設計にまで口出すのはどうかと思う。一部の場合に起こる故障を修理できるように設計しなければならないことで製品のクオリティが劣化するのは嫌だ。