私的録画補償金に関する協力義務 東京地判平22.12.27 - （旧館）ＩＴ判例・法令メモ

私的録画補償金管理協会(SARVH)が，DVD録画機器を販売する東芝に対して，私的録画補償金を支払わなかったことを理由に損害賠償の支払いを求めた事件。 若干の解説 本判決を紹介する前提として，「私的録音録画補償金制度」について触れる必要があります。これは，本来，私的使用を目的とした個人または家庭内での複製については著作権法でも認められていたものの（著作権法30条1項），デジタル方式で録音・録画する場合には，一定の割合で補償金を徴収して著作権権利者への利益還元を図ろうとする制度です。この制度については，いろいろと問題点があり，まさにその問題点の一つが訴訟へと発展しました。 ただ，実際に権利者が，家庭内で複製する個人に対して，直接補償金を請求することは現実的ではありません。そこで，集中管理方式が採用され，私的録音補償金管理協会(SARAH)と，私的録画補償金管理協会(SARVH)が著作権法に基