日本における外国人参政権 - Wikipedia

「永住者」(一般・特別の合計)の資格を持つ永住外国人は約110万人である。一般永住者の数は83万1,157人で、年々増加している。特別永住者の数は29万6,416人で、年々減少している（2021年12月末時点）。 在日外国人の在留資格のうち、長期の在留期間を認められるものは、以下の4種がある。 一般永住者:外国人のうち法務大臣が永住を許可した者(在留期間制限なし) 特別永住者:韓国籍・朝鮮籍・台湾国籍・その他の平和条約国籍離脱者とその子孫(在留期間制限なし) 定住者:法務大臣が在留を特別に許可した者（5年,3年,1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲))。主に日系三世、中国残留邦人、第三国定住難民等が対象[9] 高度専門職2号:研究者、教授、管理職といった高度な技能を持った外国人を対象とした資格。(在留期間制限なし[10]) 対象となる選挙[編集] 日本における外国

[nabinno]

"在韓日本人がわずか300人程度であるのに対して、在日韓国人は（特別永住者に限っても）42万人存在すること(1:1400)から、「相互主義」は成り立ち得ず"

[tokyocat]

「特別永住者というものを、いったいいつまで引っ張るんですか、と。22世紀まで特別永住者を残すんですか」河野太郎が言うと、ちょっと耳を傾けたくなる

[yomayoma]

「国民固有の権利」