著作権保護問題は欧米に迎合せず、日本モデルを策定すべき

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムなどが主催するトークセッション「日本は『世界』とどう向き合うべきか？−アメリカ年次改革要望書、保護期間延長論、非新告罪化を手がかりに−」が8月23日、東京・三田の慶応義塾大学で開催された。今回、主なテーマとなったのは、著作権保護の枠組みが欧米主導で行われていることに対して日本がどう対応すべきかという点だ。 パネリストからは「（米年次改革要望書に記された、著作権保護期間を）権利者死後50年から70年とせよとする要望は米国自身が利益を得るための内容であり、日本の国益、文化発展につながるものかどうかを考えるべき」（東京大学教授の中山信弘氏）など慎重論が相次ぎ、海外の動向に翻弄されることなく「日本発のモデル」を生み出すことが大切との方向で議論をまとめた。 非親告罪化は著作権の主旨に反する 文化庁文化審議会メンバーでもある中山氏は、国内動向について「海賊版の

[webmarksjp]

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今回、主なテーマとなったのは、著作権保護の枠組みが欧米主導で行われていることに対して日本がどう対応すべきかという点だ。

[Dryad]

権利者団体でも『協会内でも「過去の著作物を利用して新たな作品を創造する会員もおり、賛否両論」と説明。』だろうなぁ。

[gav]

迎合どうこうではなくビジネスはもちろん文化”も”大事にして欲しい。難しい着地点だが日本には日本の知恵を示して欲しい

[fukufukuyarou]

中山先生がんばれ。専門的な分野の権威の意見は尊重してほしいところ。

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甲野前著作権課長の言には聞くべき所が無い。まさに、お前がそれを言うか、といった感じ。「建設的」とのマジックワードに惑わされてはならない。

[tocread]

非申告化に反対。