グーグル、サンフランシスコ湾岸地域の住宅危機緩和に約1100億円を出資へ

Googleは、サンフランシスコ湾岸地域の住宅問題を緩和しようとしている。20年間にわたってこの地域に本社を構えている同社は米国時間6月18日、今後10年間でこの地域に合計2万軒の住宅を建設するために10億ドル（約1100億円）を出資すると発表した。 この背景に、GoogleをはじめとするIT企業が湾岸地域の家賃高騰を助長しているとして批判されていることがある。カリフォルニア州マウンテンビューで20年前に創業したGoogleも、同地域で拠点を積極的に拡大している。現在、サンフランシスコ近郊のサンノゼとサニーベールで大規模な建設計画を進めている。 「この地域全体で、特に緊急を要する複雑な問題として突出しているのが住宅問題だ」と、Googleの最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏はブログ記事に記した。「新規供給がないことと住居費の高騰が相まって、長い間同地域に居住する中間所得