韓国検察「半導体技術が流出」 中国法人設立容疑で元サムスン部長を起訴

韓国国内の半導体装備製作会社の核心技術と人材を中国に移して中国法人を設立して装備の製作をした容疑で、元サムスン電子部長と関連会社の職員が起訴された。 ソウル中央地検情報技術犯罪捜査部は２５日、中国資本の投資を受けて中国会社「シンカイ」を設立し、半導体装備を実際の製作した疑い（産業技術保護法違反等）を受ける元サムスン電子部長のキム被告、関連会社の職員パン被告ら３人を拘束、起訴したと明らかにした。キム被告らの指示で半導体技術を流出させた疑いの３人は在宅起訴し、法人には両罰規定を適用した。 検察が主犯と見なすキム被告は２０２２年に在職中だった国内企業から「半導体蒸着装備」のための設計技術資料を別のサーバーに送って引き出し、別の国内企業２社で勤務中だった人物に核心技術資料を流出させた容疑などで１月に拘束起訴された人物だ。検察はキム被告が設立したシンカイの株式を配分し、従来の倍を超える数億ウォン台の