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日本学生支援機構の大学奨学金、外国人に拡大へ…日本の小中高卒業が条件 - JAPAN NEWS NAVI
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日本学生支援機構の大学奨学金、外国人に拡大へ…日本の小中高卒業が条件 - JAPAN NEWS NAVI
日本学生支援機構を通じた奨学金のうち、留学生向けを除いた▽給付型と貸与型の奨学金▽高等教育の修学支... 日本学生支援機構を通じた奨学金のうち、留学生向けを除いた▽給付型と貸与型の奨学金▽高等教育の修学支援新制度の授業料等減免――の対象者は、これまで日本国籍保有者や永住者、特別永住者などに限られていた。 4月からは、日本で働く外国人労働者の配偶者と未成年の子が取得できる在留資格「家族滞在」の学生も対象とする。日本の小学校から高校までを卒業し、大学卒業後も日本で働き、定着する意思があることが要件となる。文科省は、対象となり得る外国人学生を年間約200人と見込む。 国内では、人手不足で労働力を外国人に頼る動きが加速している。厚生労働省によると、国内の外国人労働者は昨年10月末時点で、過去最多の204万8675人に上った。これに伴い、「家族滞在」も増え、出入国在留管理庁の統計で、昨年6月末で約24万5000人と10年間で倍増した。 外国人の子供の進学機会の確保を巡っては、昨年5月の自民党・外国人労働