「同和と企業」第１回 部落地名総鑑事件から始まった - 示現舎

未だに切れない同和と企業の関係。なにが「えせ同和」か、そうでないのか、切り分けることは不可能だ。関係者の証言と独自入手したデータから、５回にわたって検証する。 シリーズ一覧 第１回 部落地名総鑑事件から始まった 第２回 同企連の会費と講演料 第３回 ＮＴＴと同和 第４回 同和と企業は持ちつ持たれつ？ 最終回 同和に対抗できる企業とは？ PDFをダウンロード 同和と企業の関係史 ２００２年の同和対策事業の終結は、部落解放運動団体の収入源を大きく減らすことになった。少なくとも同和対策事業費として国から公金が支出されることはなくなり、地方においても運動団体への補助金は減る一方である。 自治体と運動団体の関係については、特に各地で同和事業の終結を主張している日本共産党の議員から議会で追及されることがあるし、住民監査請求・住民訴訟で追求されることもある。 しかし、同和にはそれ以外に、実態が見えづらく

[rgfx]

（こういうのを見ると、逆にリクルートから内定辞退率データを購入した企業に対する糾弾会くらいあってもいいんじゃねえのという気はするな

[YukeSkywalker]

京都とか奈良とか、関西の同和の闇本当に深いし、同和関係だと何が起こっても不思議じゃないからな……

[zu-ra]

部落地名総鑑を購入した企業でも、それを公表しその反省に立って、部落差別に対してもエセ同和行為に対しても毅然とした対応を貫いている企業もある。

[pianocello7]

こい

[hatopon]

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[toronei]

四年前の記事が、いま関電の件を受けてあがってきてるのね。