消費税は20％相当へ、増税は「できる限り早く」＝ＯＥＣＤ対日報告

［東京 ２１日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１１年の対日審査報告書を発表した。報告書では、日本の公的債務残高は「空前の水準」にあり、歳出削減の余地も限られているとして、消費税率は「２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘。増税は「できる限り早く」と、財政再建の必要性を強く訴えた。 東日本大震災は、復興投資などが下支えとなり経済低迷が長期化する可能性は低いとの見通しを示したが、日銀には金融政策の緩和スタンスを継続するとともに、先行き見通しが悪化した場合は「長期国債の購入拡大などさらなる措置を講じる準備をすべき」と注文をつけた。ＯＥＣＤは１年半ごとに日本の審査を行っている。 ＜歳出削減余地に限り＞ ＯＥＣＤは報告書で、日本の公的債務残高は一般政府ベースで国内総生産（ＧＤＰ）対比２００％に達しているとして「財政健全化に向けた取り組みを加速することが必

[diet55]

@YutakaTsujii OECDは単なる報告書だと思います。 ロイター

[suyntory_junnama]

p 消費税は20％相当へ、増税は「できる限り早く」＝ＯＥＣＤ対日報告