アングル：女性の経済政策リーダー続々、コロナ禍克服へ新風

バイデン政権は財務長官にジャネット・イエレン氏、商務長官にジーナ・レモンド氏、通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にキャサリン・タイ氏が就任したほか、経済顧問の多くで女性を起用。承認を受けた閣僚級ポストで女性の占める比率が４８％近くに達した。 こうした「潮目の変化」は、すでに経済政策に影響しているかもしれない。バイデン政権が先に発表した総額２兆３０００億ドル（約２５２兆４４００億円）の「米雇用計画」では、自宅やコミュニティーで子供や高齢者を世話する職を支援するために４０００億ドルが充てられた。こうした職種は通常、女性が担う仕事とされ、そのほとんどはこれまで正当に評価されてこなかった。