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FRB当局者、緩和縮小議論に近付く 姿勢転換明確に
米FRB当局者らは、依然として景気回復と雇用の後押しが必要と語りながらも、金融緩和の縮小時期を議... 米FRB当局者らは、依然として景気回復と雇用の後押しが必要と語りながらも、金融緩和の縮小時期を議論することに近付いていると認め始めている。写真はワシントンのFRB本部。2018年8月撮影(2021年 ロイター/Chris Wattie) [ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者らは、依然として景気回復と雇用の後押しが必要と語りながらも、金融緩和の縮小時期を議論することに近付いていると認め始めている。 サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は25日、CNBCに対し、「われわれはテーパリング(量的緩和縮小)の議論について話し合っている」と述べ、月額1200億ドル規模の資産買い入れを減額する可能性に言及。ただ、「今何かをするということについての議論ではないと誰もが知っていることを私は明確にしたい」と付け加えた。