パリ協定で米国は不公平な扱い、約2週間で対応判断＝米大統領

４月２７日、トランプ米大統領は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で米国が不公平な扱いを受けているとの認識を示し、今後２週間前後で協定に残留するかどうか発表する考えを明らかにした。写真はホワイトハウスの執務室でインタビューに応じる大統領（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で米国が不公平な扱いを受けているとの認識を示し、今後２週間前後で協定に残留するかどうか発表する考えを明らかにした。 ロイターとのインタビューで述べた。 トランプ氏は選挙戦で、オバマ前政権が導入した温暖化対策を撤廃する一環として、就任後１００日以内にパリ協定から離脱すると言明した。 その後、より好ましい条件を得られるなら協定にとどまる用意があるとの立場を示し、多数の大手企業や複数の共和党議員からは残