ＷＤ、東芝の半導体事業売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立て | ロイター

［東京 １５日 ロイター］ - 東芝6502.T再建策の柱であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、同事業の合弁相手である米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）WDC.Oは、東芝による一方的な事業売却は合弁契約に反しているとして国際的な調停機関に売却差し止めの仲裁を申し立てた。 ＷＤは東芝が今年４月に行った同事業の分社化の撤回も求めている。仲裁判断の内容によっては、同事業売却が難しくなり、東芝本体の再建計画が見直しを迫られる可能性もある。 ＷＤが米サンノゼから現地時間の１４日（日本時間１５日朝）に発表した声明によると、同社は、自社の同意なしに東芝が同事業の持ち分を新会社である東芝メモリに移転したこと、さらに同社を売却することは合弁契約に違反していると主張。分社化による持ち分移転の撤回と売却の差し止めを命じるよう、国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に

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“「支配権の変更に同意がいらなくなるのは、あくまで契約主体である東芝本体が売却される場合であり、今回の子会社売却には適用されない」と指摘” / “ＷＤ、東芝の半導体事業売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立

[georgew]

入札手続き差し止めの命令が下れば、東芝のメモリ事業売却計画が進まず、来年３月末までの債務超過の解消が困難になるだけでなく、上場廃止のリスクが高まる > 弱り目に祟り目とはこのこと。