日本の圧力「遺憾」 ＬＩＮＥヤフー資本関係見直し＝韓国政府 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部は１０日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導をした問題を巡り、行政指導の内容に株式売却という表現がなかったことを確認したとする一方、日本政府が韓国企業にＬＩＮＥヤフー株を売却するよう圧力をかけたと受け止められることに遺憾を表明した。 同部の姜度賢（カン・ドヒョン）第２次官はこの日の会見で、「政府はネイバーを含む韓国企業が海外事業や海外投資に関していかなる不合理な処分も受けないようにするというのが確固たる立場」として、韓国企業に対する差別的措置や不当な措置に対して強力に対応すると強調した。 また、ネイバーがＬＩＮＥヤフーの株式と事業を維持するとの立場を示した場合、適切な情報セキュリティー強化