電機メーカー、Eコマース…能登半島地震で「インプ稼ぎ」投稿に大手が広告

「インプ稼ぎ」を広告主が後押しする（筆者撮影） 電機メーカー、Eコマースなどの大手企業が、能登半島地震で拡散したXの「インプ稼ぎ」のフェイク・コピペ投稿に広告を掲載――。 最大震度7、死者57人が確認されている能登半島地震をめぐり、東日本大震災時の津波動画などを使った広告収入目的と見られる投稿が拡散した問題で、これらの投稿に日本の大手企業の広告が掲載されていた。 投稿には複数の広告が掲載され、関西発祥の電機大手、Eコマース大手のモバイルサービスなどの公式アカウントによる広告もあった。 「インプ稼ぎ」の背景には、Xが導入した広告収益分配システムがある。重大ニュースに便乗して表示数（インプレッション）を集め、広告収益に結び付ける狙いがあると見られる。 その金を支払っているのが広告主だ。 同様の問題は、イスラエル・ハマス紛争でも指摘されてきた。 ウェブ評価サイト「ニュースガード」が、イスラエル・