政府が「盟友」のはずだった富裕層の資産を狙い撃ちする理由 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。

政府・与党が株式や不動産などの資産所得が多い富裕層への課税強化を検討していることが分かった。与党政治家との結びつきが強い富裕層には、政府から優遇されているイメージが強い。なぜ政府・与党は「盟友」のはずの富裕層から猛反発を受ける課税強化に踏み込むのか？ 格差是正と財政赤字対策で資産課税に踏み込む 所得税は累進課税のため、所得が多いほど税率が高い。現在の最高税率は4000万円以上の45％。1974年から1984年まで10年間の最高税率は8000万円以上の75％だった。その後、最高税率は引き下げられ、1999年から2007年にかけては1800万円以上の37％に。いわゆる「金持ち優遇」税制だったわけだ。 この5年間は所得税の最高税率が引き上げられているが、富裕層には「抜け穴」がある。それが株式や不動産による運用益、つまり資産所得だ。株式や土地など資産売却益は、原則として税率が一律で資産所得の多い富