【2022年分追記あり】コロナ下でもネット質問受付やライブ配信なし・・・なぜ一部テレビ局は株主総会非来場者への代替措置を用意しないのか聞いてみた - スズキオンライン

こんにちは、すずきです。 6月は株主総会シーズン。上場企業3768社のうち、7割ほどの3月期決算企業が6月に株主総会を開催します。 かつては総会屋が荒らしていたものですが、会社法改正で企業から総会屋への利益供与が厳しく罰せられるようになったことから、総会屋はほぼ消滅。その代わりに、株主・投資家との建設的な対話の場としての役割が問われるようになっています。 扱うサービスを会場で展示したり、株主総会後に事業説明会を開いたり、会社見学を行ったりする企業も増えてきたのですが、コロナ下でそうした取り組みは一時休止。密のリスクを避けつつ、いかに株主総会の体裁を保って開催するかに焦点が移っています。 代替措置を用意しない一部テレビ局 2020年4月に経済産業省が公開した「株主総会運営に係るQ&A」では、「感染拡大防止策の一環として、株主に来場を控えるよう呼びかけることは問題ない」としているのですが、良心