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自治体退職者10年で2倍 目立つ若手、待遇不満も - ライブドアニュース
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自治体退職者10年で2倍 目立つ若手、待遇不満も - ライブドアニュース
2024年4月20日 21時2分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 集計によると... 2024年4月20日 21時2分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 集計によると、自治体職員の退職が約10年で2.2倍となった 待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられている 30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下などが懸念される 自治体職員(一般行政職)の普通退職者数推移 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数