成年後見制度の見直し議論を開始 利用しやすい制度へ（福祉新聞） - Yahoo!ニュース

意思能力が低下した認知症高齢者や知的障害者らの権利行使を支える成年後見制度に関連し、厚生労働省は3月29日、2022年度からの国の基本計画について、専門家による検討を始めた。 同日に「成年後見制度利用促進専門家会議」（座長＝大森彌・東京大名誉教授）が開かれ、三つのワーキンググループ（WG）で議論を進めることを決めた。制度の運用改善で対応できることを中心に7月に中間まとめを行う。12月には最終報告をまとめ、基本計画の閣議決定につなげる。 山本博司・副大臣は同日の会議の冒頭、「認知症高齢者の数に比べて、成年後見の利用は著しく少ない」とあいさつ。必要とする人にとって利用しやすい制度になるよう改める考えを示した。 国の基本計画は16年5月施行の成年後見制度利用促進法に基づくもの。現行計画は17年3月に閣議決定され、関係機関の連携の要となる中核機関を作るよう市区町村に求めた。 厚労省の調べによると、

[AFCP]

成年後見制度利用促進専門家会議 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html か。中間検証報告のあと再始動という感じなのかな。