日産「賃上げ促進税制」の利用資格失う 下請けメーカーへの納入代金を不当に減額（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

日産自動車が、下請けメーカーへの支払代金を不当に下げていた問題で、賃上げに取り組んだ企業への優遇税制の利用資格を失ったことがわかった。 日産は、部品製造業者などに対して、納入代金を不当に30億円減額していたとして、3月7日、下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けた。 賃上げに取り組んだ企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制」を利用するには、取引先との適正な価格決定などを「パートナーシップ構築宣言」としてサイトに公表する必要があるが、日産は同じ日に宣言を取り下げた。 掲載が削除された結果、少なくとも1年間は税制優遇が受けられなくなる。

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“「賃上げ促進税制」を利用するには、取引先との適正な価格決定などを「パートナーシップ構築宣言」としてサイトに公表する必要があるが、日産は宣言を取り下げた。”