ＬＧＢＴ法アドバイザー「第二の人権擁護法案」抑止（産経新聞） - Yahoo!ニュース

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡り、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」のアドバイザーなどを務め、法案作成に関わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事が３日までに産経新聞のインタビューに応じた。繁内氏は「ＬＧＢＴへの理解はゆっくり、じっくり、着実に広げたい」と述べ、ＬＧＢＴの権利保護に関して比較的穏当な理念を掲げたことで急進的な動きを抑止する狙いがあると説明する。主なやり取りは以下の通り。 ──トランスジェンダー（生まれつきの性別と自認する性別が異なる人）と女性の権利衝突が懸念される 「理解増進法はＬＧＢＴに関する知識の教育と社会啓発についての理念法だ。トランス女性が女性トイレなど女性スペースを利用しようとしても、理念法（基本法）の規定から具体的な権利や義務がただちに導き出されることはなく、裁判規範として機能することも、ほとんどないというのが参院法制局の

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「増進会」怪しげな団体かと思ったら、「理解増進法」の修正をロビーしていた団体だった模様。急進的な民間団体が学校教育に入り込むことや、公費を好き放題使うことに一定の釘を刺してくれたのは本当に有り難い。。