どう変わる 日本農業政策の〝憲法〟 衆院通過の法改正案を解説（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース

衆院を通過し、26日に参議院で審議入りした「農業政策の憲法」と言われる食料・農業・農村基本法改正案。今改正の柱の一つは「食料安全保障の確保」だ。現行法の「食料の安定供給」に代えて、基本理念の筆頭に位置付ける。世界的な人口増や気候変動、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、食料の調達リスクが高まっていることを踏まえた。 2条で、食料安保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義。買い物困難者の問題も政策の範囲に入れた。 基本理念には、人口減による国内の需要減に備えて輸出も規定。価格形成を巡り「持続的な供給に要する合理的な費用」を考慮することも明記した。 1999年制定の現行法は、それ以前の価格政策から所得政策への転換を図り、価格は市場に委ねた。今回の改正案は需給と品質評価を反映した価格形成を重視しつつ、費用の明確化などで国が一定に関与す