「民族共存のテストケースの挫折」としてのエチオピア非常事態宣言ー日本にとってのボディブロー（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース

国連の統計によると、2017年段階でアフリカ大陸には約12億人の人口がいますが、2030年には17億人、2050年には25億人に増加すると見込まれています。 そのため、市場の将来性を見込んで日本企業も数多く進出しており、例えば南アフリカではトヨタなど280社が操業しています。しかし、近年ではアフリカ各地で政情が不安定化しており、南アフリカでは2月15日に国民や与党からの圧力を受けてズマ大統領が辞任。政治的な混乱が広がることは、その業績や将来への戦略に影響を及ぼすとみられます。 ただし、これは南アフリカに限りません。 アフリカ北東部のエチオピアでは2月15日、ハイレメリアム・デサレン首相が辞任し、16日にエチオピア政府は非常事態を宣言。この政変は、世界でも稀な民族共存のための取り組みが挫折したことが直接的なきっかけになりました。 エチオピアの場合、進出している日系企業は13社にとどまり、直接

[iteau]

そうした地域民族主義を君主制が統合していたとも言えるんだけどね。帝政復活が案外ベストな選択じゃないのかな。

[xxix29]

いくら民族や国家は想像の産物に過ぎないといったところでひとたびそれを信じてしまえば覆せない実体を持ってしまうわけだな。