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「財務局の意向で都合良く利用」国有地値引きの鑑定書”否定”で再調査必至(相澤冬樹) - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友事件の核心である、森友学園への国有地巨額値引き売却。その根拠とされた不動産鑑定が、依頼者であ... 森友事件の核心である、森友学園への国有地巨額値引き売却。その根拠とされた不動産鑑定が、依頼者である財務省近畿財務局の意向に沿う形で行われ、安値売却に「都合良く利用された」と指摘する調査報告書を、不動産鑑定士の団体がまとめた。財務省がこれまで主張してきた「適正価格での売却」を根底から覆す内容で、政府・財務省は改めて説明が求められる。 この調査報告書は、大阪府不動産鑑定士協会が利害関係のない弁護士や不動産鑑定士による調査委員会を設け、去年11月から調査を進めた結果をとりまとめたもの。それによると、森友学園に対する国有地の売却にあたり、近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は、まずこの土地にごみが埋まっていないと仮定して、鑑定評価額を9億5600万円とした。その上で、近畿財務局の推測に基づく、信用性に欠けるごみの撤去費用を鑑定評価額から差し引き、1億3400万円を意見価額として鑑定評価書の末尾に
2020/05/22 リンク