日本の行革手法の海外輸出の試み ～行政事業レビュー、インドネシアで試行的実施～（伊藤伸） - エキスパート - Yahoo!ニュース

政府が2010年から実施している行政事業レビュー。公開の場で、外部の視点、統一様式のシートを活用して議論し評価を行う仕組みで、毎年度実施することを閣議決定している。 行政事業レビューの原型は「事業仕分け」だ。私が所属する構想日本が仕組みを開発し、2002年から地方自治体を対象に実施。2008年には自民党が初めて国の事業仕分けを行い、翌2009年には政府としての実施に至った。 地方においても、多くの自治体で同様の手法を取り入れた事業評価を行っており（構想日本としても毎年度10以上の自治体で協力している）、この手法は、国でも自治体でも定着してきたといえる。 ODAによる行政事業レビュー導入支援（なぜインドネシアなのか？） この行政事業レビューが、海を渡ってインドネシアで行われることになった。構想日本が、ODA（政府開発援助）の担い手となり、2020年からインドネシアでの行政事業レビュー導入支援

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“「住民判定人方式」（無作為に選ばれた住民が評価を行う方式）を採用することになった。行政が行っていることをいかに住民にさらけ出せるか、というインドネシア側の問題意識があったためだ”