日本を「既存制度の呪縛」から解き放つ仕組み…自治権付与「特定区」の創設（ディズニーが日本を変える？）（鈴木崇弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース

最近非常に興味深い記事を見つけた。 それは、「米フロリダ州、ディズニー『自治権』廃止 知事が署名」（ロイター、2022年4月25日）というものである。 この記事は、米ウォルト・ディズニー（WD）が、フロリダ州にあるテーマパーク「ディズニーワールド（DW）」を自治区のように運営できた権利を廃止する法案が、同州知事によって署名されたことを伝えるものであった（注1）。なお、DWは、日本のJRの山手線の内側地域の約2倍にもおよぶ広大な地域をカバーしている。 小学校で性的指向と性自認の議論を規制するフロリダ州法 支持派と反対派がそれぞれデモ（写真:ロイター/アフロ） この記事は、民間企業であるWDが、特定地域において自治権をもっていたことを示すものである。つまり米国においては、民間企業でも「自治権」を持てる仕組みがあるという、驚くべき事実である。日本でいえば、たとえばトヨタが最近ぶち上げた構想である