気象予報士制度は必要か？「予報士1万人」時代の気象業界を考える（２）（片平敦） - エキスパート - Yahoo!ニュース

■ 「地域防災」に求められる気象のプロ 気象庁では、2016年度に「地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業」を実施した。簡単に言えば、出水期（しゅっすいき：大雨災害が起こりやすい概ね梅雨～秋頃にかけての期間）に気象予報士を地方自治体に派遣し、平常時は防災関連の研修・企画を行ったり、災害時には気象庁が発表する防災気象情報の「読み解き」や首長・防災担当者への助言などを行ったりする事業だ。気象庁が茨城県龍ケ崎市や新潟県三条市など6つの市を全国から選定し、計3000万円の予算を国が負担。モデル事業を国から請け負う民間気象事業者の契約社員である気象予報士が派遣された。 2017年の九州北部豪雨で福岡県朝倉市では大きな水害に見舞われた。（著者撮影） モデル事業先となった地方自治体では大変評判が良く、モデル事業が終わった後の次年度にも自治体自前の予算で気象予報士の常駐を続ける措置をと