なぜ、アムネスティはGoogleとFacebookのビジネスモデルを「人権への脅威」と警告したのか

2019年11月、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、「監視の巨人——GoogleとFacebookのビジネスモデルがいかに人権の脅威となるか」と題した長文の報告書を公表しました。それから4年が経過していますが、この報告書はいぜん重要な指摘であり続けていること、また日本語の紹介記事がなかなか見当たらないこともあり、取り上げてみます。 なぜ、GoogleとFacebookのビジネスモデルが人権の脅威なのか。報告書では、アムネスティは「GoogleとFacebookの監視に基づくビジネスモデルは人権(human rights)の不可分な一部であるプライバシーの権利の本質を損なっており、深刻なリスクをもたらす」と厳しく指摘します（なおFacebookは2021年に社名をMetaに変更していますが、今回の記事では報告書の時点のFacebookという表記を使います）。 インターネット

[hate_nao]

日本国内だと電通も負けてない気がする > アムネスティの報告書が特に問題視するのは、両社の独占的地位と不透明さです。

[izure]

テクノロジーの発展がもたらす流通量の増大は、マタイ効果を強化するのよなぁ。

[kiku72]

“ITと人権 星 暁雄”