「携帯事業」減収底打ちか…ドコモ・KDDI・ソフトバンクの実を結び始めた〝経済圏〟強化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

ＫＤＤＩはローソンへの出資比率を引き上げる。（右から）高橋誠社長、竹増貞信ローソン社長、中西勝也三菱商事社長 携帯通信３社の２０２３年４―１２月期連結決算は、２社が増収営業増益だった。ソフトバンクも前年同期の特殊要因の影響を除けば約７％の営業増益となった。２１年ごろから携帯通信料金値下げの影響が続いていたが、通信ＡＲＰＵ（利用者１人当たりの平均収入）が４０００円程度で下げ止まりつつある。小売り、金融など非通信領域への積極的な投資で自社の“経済圏”を強化し、通信・非通信を含めた総合ＡＲＰＵを増やす成長戦略が実を結び始めた。 「通信料値下げの影響で減収トレンドが３年間続くと覚悟していたが、２年半で抜け出すことができた」―。ソフトバンクの宮川潤一社長は、携帯通信事業の減収傾向が底打ちしたとの認識を示す。 携帯通信大手は２１年以降、通信料金引き下げを推進する政府の政策を踏まえ、従来より安価な新料金