個人の価値を売買できるVALU、疑似株式の取引を終了 規制に対応できず「抜本的な事業転換が必要」

個人の価値を疑似的な株式で取引できるサービス「VALU」を運営するVALU（東京都渋谷区）は1月15日、疑似株式「VA」の発行や売買などを3月2日に終了すると発表しました。VAは仮想通貨のビットコインを使っていますが、法規制に対応できないことが理由と説明。サービスの根幹となるVA取引を終了することで、VALUは「抜本的な事業転換が必要」だとしています。 個人の価値を疑似株式で売買できるVALU VAの発行や売買、保管・管理機能全般と仮想通貨（暗号資産）のカストディ（保管）業務に加え、SNS機能全般なども廃止するとのことです。3月2日にVAの売買を終了するのに続き、3月31日13時を期限に、預かっているビットコインの返却手続きを進めるとしています。 2019年5月31日に可決された改正資金決済法（可決から1年以内に施行）では、暗号資産カストディ業者への規制が新たに追加され、売買などを伴わない

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